＜訳者口上＞
掲題ニュース記事を“本邦初 無料で全文公開”します。
今年4月13日付、ニューヨーク・タイムズ紙の本記事は、世界にセンセーションを起こし、当時本邦メディアでも紹介されまた。一方、それから2ケ月以上経過した今日現在、尚も無料で通読可能な日本語全訳がネット上に未だ存在しない事態に鑑み、当ブログに弊訳を掲載致します。
当該記事はニューヨーク・タイムズ紙のサイトから英文に加え、西語（スペイン語）、中国語（簡体字と繁体字の2パターン）で原文記事全文が無料閲覧可能です。同社が折角、斯かる腹の太い対応を見せる一方、言語の制約により日本国民が表層的ニュースのみに触れて終わるのでなく、広くそして容易に原文内容を吟味する機会あれかし、と祈念し今回掲載に至った次第です。
記事主眼は、「リーダーの資質問題は、側近が全員イエスマンの場合、一層深刻」と云う点にあります（「トランプが意に任せて何か仕出かした時でも、周囲の人々は何も云わずにうつむき、全員が、唯、床に目を落とす丈なのだ」～記事訳文より）
これは、よそ事でなく、現在の高市政権にズバリそのまま当て嵌まる警鐘です。今般の国会質疑で高市首相は、女々しい言い訳の数々（米・ソ、キューバ危機級の切迫時なら兎も角、今程度の事態に“私は3日間徹夜し懸命に働いているので、この答弁は勘弁して欲しい”など凡そ国際的にも日本の大人社会でも非常識で到底通用不能）を弄し、自身の能力不足を露呈、同時にそれは周囲の無策無能ぶりを自ずと立証した風景でありました。
トランプ大統領でもあるまいし、手前のIQを棚に上げ人のことをとやかく云うつもりはありませんが、本邦の政治混迷からの脱却には、首相以下全閣僚、与党国会議員のIQ公開を義務付ける法整備が求められます（国会議員の資産等公開法の如く）。無論、政治家の資質は知能だけではないので、IQが他者より見劣りする場合には、有能な補佐役や側近が付いているか否かを、国民が判断材料とする訳です。元より他諸国の指導者、例えばゼレンスキー大統領と比較し一喜一憂するつもりはありませんが、我が国は安倍首相以来、菅、岸田、そして今般高市氏とこれ迄知恵不足の首相が4代続き、ここらで国民が具体的手立てを打たぬ限り、早晩、日本は再浮上不能な臨界点に達することが危惧されます。
以下、当該記事全文邦訳をお楽しみ下さい。
文責： 日向陸生
【翻訳文】2026年4月13日付 ニューヨーク・タイムズ紙 記事 （全訳）
『不安定な振る舞いと常軌を逸する発言で再燃したトランプの“精神異常”問題』～ イランを抹殺すると脅し、ローマ法王すら中傷するトランプに対し、元身内や顧問達からも、「彼は“常軌を逸し、明らかに狂っている”」と評する声が一部に上がり始めた。「大統領の精神均衡は次第に崩れているのか」が問われる事態だ ～
執筆者：ピーター・べーカー（ホワイトハウス担当主任記者）
トランプ大統領が、ここ数週間とこの数日内で発した、不安定な行動と常軌を逸する諸発言は、米国政治の場に於いてこの十年間、常に付いて回った「彼はずる賢い狐か、単なる馬鹿なのか」の議論を改め加速化させた。
脈絡なく理解し難い、そして時として不敬極まりない一連の諸発言は、遂に先週「その国の文明が今夜、絶滅する」と、イランを地図から消し去る旨の脅し文句となり、更に昨日、日曜の晩は「犯罪に弱腰で外交音痴」とのローマ法王に対し耳を疑う中傷に及び、遂に多くの人々が“強大な権力を握った独裁者の頭は狂っているのか？”との印象を持つに至った。
ホワイトハウス政府は、この見立てを否定、「大統領の頭脳は明晰だ。敵対者達を常に精神的に追い込む策略なのだ」と云う。然し、大統領が度々（たびたび）感情を爆発させる様は、殊（こと）、戦争作戦遂行下の米国指導者として、その資質に対する疑義を露呈した。
確かに、米国は、過去にも大統領能力が問われる諸事態を経験、直近では、80才台の高齢に達した、ジョー・バイデン大統領が加齢と共に衰える姿を国民は目の当たりにしたのだった。然し、今回、大統領の精神安定性が、これ程迄に、あからさま且つ法医学的な見地から堂々議論され、そして、現に重大な実害すら生じつつある事態は、近代史上に例を見ない局面と云える。
トランプ氏の精神適性に長年異議を唱えてきた民主党議員達が、ここに来て新たに、職務履行能力の欠如を理由に大統領罷免を定める、“憲法修正第25条”適用を一斉に提唱した。その上、この懸念を訴えて声を上げるのは、左派政党の支持者、深夜番組のコメンテイター、或いは精神科専門医等のトランプを遠目から診断する者達に限定されない。今や、彼と間近に接して来た、退役大将、外交官、及び外務省職員の間からも同様の見解が聞かれる。そして更に、驚くべきことに、右派勢力に属し、嘗てトランプ大統領の盟友だった者達迄もが、この懸念を共有する事態となった。
最近、トランプ氏と仲違いしたマジョリィー・テイラー・グリーン共和党下院議員（ジョージョア州）は憲法25条による罷免を支持し、CNNに語って曰く「“イラン文明を破壊する”などは強硬発言を通り越し、最早“狂気の沙汰”だ」と。又、極右のポッド・キャスター、キャンディス・オーウェンズはトランプを“狂った大量殺戮者”と呼び、陰謀論者で“インフォ・ウオーズ”（極右ニュースサイト）設立者のアレックス・ジョーンズは「トランプ氏は無暗に興奮し、脳味噌が正常に機能するようには見えない」と発言した。
トランプ氏の健全な判断力を疑う声は、嘗て彼と共に働いた者達からも噴出し、以降、彼らはトランプ批判に転じている。トランプ一次政権下、ホワイトハウス法律顧問を勤めたタイ・カッブは、「大統領は、明らかに正気を逸しており」、更に「深夜に投稿される、最近の一連の好戦的内容は“彼がひどい精神錯乱状態”にあることを物語る」とジャーナリストのジム・アコスタの取材に応じて語り、その内容はソーシャルメディアへの投稿を通じ衆目に拡散した。又、トランプ一次政権で広報部長を務めたステファニー・グリシャムは、先週オンラインに「彼は明らかに精神を病んでいる」と書き込んだのだ。
これに対し、トランプ氏は長文の怒りの反撃をソーシャルメディアに投稿、それは、またしても、温厚な安定した精神とは程遠い雰囲気を醸し出すものだった。即ち、「彼らに共通するのは、全員IQ（知能指数）が低い点だ」と前出オーウェンズ夫人、ジョーンズ氏、並びに、メーガン・ケリー、タッカー・カールソン等を罵倒。「彼らはとても愚かな人間だ。そのことを彼らは判っているし、彼らの家族も判っている、誰もが皆、承知していることだ」、更に「彼らは問題ばかり引き起こす、ろくでもない仕事ぶりで、タダで売名する機会を得ようとして、何でも発言する無節操漢達だ」と無分別な非難を浴びせた。
それでも、一部右派内に生じた斯かる異議が連邦議会へ影響を与えることなく、共和党議員達は依然、少なくとも公（おおやけ）上はトランプに忠誠的で、更には、憲法修正第25条発動に於いて、その当否判断を委ねられる、肝心の閣僚達はと云えば、寧ろ「同条適用は疑義がある」との立場を保持しており、その結果、異論が聞き届けられる気配は一向にない状況だ。
一方、これに反し、世論は反応を見せ、トランプは最も高齢で就任した大統領である事実と、いよいよ80歳の誕生日を間近に控える中、その「適合性」を疑問視する向きが既に強まっている。即ち、今年2月にロイター/イプソス社が実施した世論調査では、61%の人々が、トランプは加齢と共に安定感を失ったと考えるのに対し、「大統領の精神は鋭敏で、重大事に処する能力を十分備える」と回答したのは、2023年時点の54%から45%へ大きく減少したことが判明。又、昨年9月に実施された、ユーガブ社のある世論調査によれば、「トランプ氏は大統領として老齢に過ぎる」との回答が、凡そ半数の49%に及んだ（これは前年2024年2月に実施された同調査の34%に比べ大幅増加）。一方、「老齢に過ぎるとは思わない」と回答したのは、39%に止まった。
他方、民主党員達は、本件での攻勢を最近一斉に強めた。「精神的重大欠陥を持つ人物だ」と評するチャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州）、「錯乱し、制御不能だ」とはハキーム・ジェフリーズ下院議員（ニューヨーク州）の言、或いは、「完全に狂っており、最早、手に負えない」と一層あからさまに評するのは、テッド・リュー下院議員（カリフォルニア州）だ。更に、「ホワイトハウスの医師は、“認知症と認知機能低下の双方の兆候が継続的に見られる”ことに加え、“発言が支離滅裂で不安定な上に狂気を帯び、口汚く脅し付けて癇癪に任せる傾向が次第に認められる”状況に鑑み、トランプに対し検査実施を求めている」事実を、ジェイミー・ラスキン下院議員（メリーランド州）は記して明かした。
これに対し、大統領の擁護者達は反論する。“精神病”との批判を受けるのは、実は意図的戦略なのだ、と。政治専門紙ザ・ヒル（The Hill）コラムニストでフォックス・ニュースのコメンテイターを兼務する、リズ・ピークは「トランプは自分が何をしているか完璧に理解している」と主張。「50年もの間、恐怖政治を敷いて来たイランを、中東から排除する作戦の為に、トランプが軍事力と外交圧力を最大限（時には常軌を逸する程）発揮する方針は今後も不変だ」とコラムに記載した。
トランプ氏は、第一次政権当時に“正に情緒の安定した天才だ”と自賛、今も「痴呆症を検出する認知能力検査をパスした」と常に豪語し続ける中、先週、記者から今般の“精神状態に関する諸批判”に就いて問われた際にも、次の通りそれを一蹴した。
「そんな話は聞いたことがない」、「だが、そんな批判がもし出ているとすれば、猶のこと、私のような人間がもっと多く必要となるだろう。何故なら、私が大統領になる以前、何年もの間、貿易を始め、あらゆる分野で国家は分断され引き裂かれた状態だった。つまりは、こんな情勢下には、私のような人間こそが益々必要なのだ」と。
このトランプ氏発言に就いて、詳細説明を求めた処、ホワイトハウスのデイヴィス・イングル報道官からは、e-メールで次のような回答を得た。即ち、「トランプ大統領の鋭敏さ、比類なく満ち溢れるバイタリティー、そして国民からは歴史的熱狂で迎えられていること、これら状況を、前大統領の4年間に我々が目撃した事態と比べれば、その違いは歴然だ」。更に、「当時、バイデン大統領は、肉体的且つ精神的に衰えていった。それにも拘わらず、ニューヨーク・タイムズや他のメディアはその事実の隠蔽を図った」と云うのが彼の主張だ。（尚、当紙は2024年7月2日付記事をその代表例に、バイデン大統領の健康と年齢問題に関し、集中的に数多くの報道を行った事実を、此処に明記する。）
トランプ氏の精神面に対する不安は、彼が大統領候補に名乗りを上げた2016年当時から常に取り沙汰されて来た問題だ。多くの精神科医やその他、情緒状態の専門家達が彼らの診断所見を述べたが、実際に同氏の対面診察を行った訳ではなかった。これに対し、トランプ第一次政権下に足掛け3年間、大統領首席補佐官として仕えたジョン・F.ケリーは、27名の専門家達が「ドナルド・トランプの危険な状態」と名付けた一冊の本迄も購入し、自分のボスを理解しようと努力し、その結果、「彼は精神異常だ」との結論に至っている。
歴史を振り返れば、大統領の精神状態に疑義を生じたのは、これが初めてではない。ジョン・アダムス、アンドリュー・ジャクソン、セオドア・ルーズベルト、そしてフランクリン・ルーズベルト、彼らは皆、情緒が不安定であると政敵達から屡々（しばしば）避難された。又、アブラハム・リンカーンは重度の鬱（うつ）病と闘い、ウッドロー・ウィルソンは発作で倒れた後、元の状態には復さなかった。リンドン・B. ジョンソンは、極度な躁（そう）と鬱状態との周期を行き来した。ロナルド・レーガンは、任期終盤に言葉に詰まる姿が見られ、数年後にはアルツハイマー病であることを自身で公表したものの、実際にはあの時、既にその影響が顕れ始めていたのではないかと多くの者が疑いを抱いている。
トランプ賞賛者達の中には、彼をリチャード・ニクソンに準（なぞら）える向きもある。即ち、当時、ニクソンは、“狂人戦術”（the madman theory）と自身が名付けたとされる策を信奉し、ベトナムとの平和合意の交渉に当たっていた、ヘンリー・A.キッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、「大統領は情緒不安定で何を仕出かすか予測不能だ」と交渉相手に伝えるよう指示を出した。つまり、これを道具に利用し、より優位な条件を相手から引き出そうと試みたのだ。それでも、当のニクソンの側近達には「彼の振る舞いが全て演技」だとは内心信じていない者も実は多く居たのだが。
そしてトランプ氏も又、自身の「狂人」たる評判を時として梃に利用して来た。第一次政権時、北朝鮮との交渉に際し、ニッキー・ヘイリー国連大使に対し「トランプは狂っていると思わせろ」と自ら指示したと云われている。又、彼は嘗て「効果的なツイートの秘訣を知っているかね」と当時の司法長官ウィリアム・P. バーに水を向け、「丁度いいくらいの狂気が必要なのさ」と自答した。
然し、トランプは、少なくとも今回は見せ掛けではないと、先週、ニューヨーク・ポスト紙に語っている。つまり、彼がイラン文明を滅ぼしたいと発言したのは「心底、願ってのことだ」と自ら明かしたのだ。そして、トランプのこの精神状態に対し公衆の注目が、過去の如何なる大統領をも凌いで高まった。
「ニクソンを除き、これ程迄に憂慮が広がった例は未だ嘗てない」と語るのは、ジュリアン・E.ゼリザーだ。彼はプリンストン大学の歴史学教授でトランプ第一次政権に関する本の著者でもある。
今日の状況は、当時のニクソンすらも凌ぐものだ、とゼリザー氏は指摘。理由は「1970年代と異なり、今般はソーシャルメディアやケーブルTVを通じ、この騒ぎが公衆の面前で取り沙汰されている」からだ。更に、加え「如何なる自制や礼節の精神をも公然と無視する大統領として、トランプは、最早、時のニクソンすらも越え、彼の内心の怒りを解き放し、衝動に任せて行動する自由を、従来にも増して手に入れたと感じたとしても不思議はない」とその心理を読み解く。
実際、第二次政権下には、トランプ氏は益々節度さえも失い、そして一貫性を欠く様が屡々（しばしば）目撃された。近来、彼は、冒涜的表現を多用し、話がダラダラ長くなり、毎度の発言は事実に根差さず、彼の空想に基いている。自分の父は「独逸（ドイツ）生まれの移民」だったと云うが、事実はブロンクスで出生した生粋の米国マンハッタン子だった。又、彼のお気に入りの作り話、「自分の叔父はマサチューセッツ工科大学（MIT）教授で、後に米国を震撼させた連続小包爆弾事件のテロ犯、通称“ユナボマー”は、彼の教え子だった」と云うウソの奇縁を自慢し続ける。
更に、トランプ氏は、昨年のクリスマス・レセプションのスピーチで、突然、ペルーの毒蛇に話が脱線し、余程彼の興味を引く話題だったのか、延々8分間に亘り脈絡なく話し続けたかと思うと、閣僚会議中、彼のお気に入りで愛用する署名用の油性マジックペン（“シャピーペン”）を長饒舌で礼賛（今年3月）、更にはイラン情勢の報告を遮り、ホワイトハウス内のカーテン（彼が黄金色に張り替えた）を自ら激賞して見せる、と云った具合だ。
彼は、グリーンランドとアイスランドの国名を取り違え、果ては、カンボジアとアルメニアとの有りもしない紛争を終結させたと自慢したが、この両国には4,000マイルの隔たりがある（これは明らかに、“アルメニアとアゼルバイジャン”の誤り）。
又、トランプ氏は、先の日曜夜（4月12日）ローマ法王レオ14世を激しく非難、加えて、自身をキリストに模した絵迄も投稿した（尤も、この画像は不評を買い、自ら削除）。
然し、斯様に彼が批判者へ怒りを爆発させ、大勢の人々に衝撃を与えるのは、何も今に始まった話ではない。トランプ氏は、彼を怒らせる者達は皆、扇動罪に相当、死罪に値すると糾弾して来た。昨年12月、ハリウッド映画監督のロブ・ライナーが、息子に刺殺されたと報じられると、彼は「トランプ批判によって生じた怒りの為に落命したのだ」と、無慈悲な攻撃を加えた。又、元FBI長官で、特別検察官も務めたロバート・モラー三世の逝去（2026年3月）に際し、トランプが発した言葉は「朗報だ、彼が死んで私は嬉しい」と云うものだった。（＊訳者注：ロブ・ライナーは民主党支持者でトランプ氏に批判的だった。一方、ロバート・モラーはトランプ第一次政権が誕生した大統領選挙での露西亜干渉疑惑調査を担当した特別検察官。2019年に調査報告書を公表。）
最近、彼は「イラン新体制下の大統領は、前任者に比べ遥かに穏健で知性的である」断言した。処が、現実は新体制下にも大統領は以前と同じで、変わらない。トランプ氏は、最高指導者のアヤトラ・モジタバ・カメネイを指したと思われるが、実際、モジタバは、今般の戦争で殺害された彼の父、アヤトラ・アリ・カメネイよりは寧ろ過激派と目されているのだ。
処で、第一次政権に比べると、今般、決定的な違いがひとつある。それは、トランプ氏の行き過ぎを制御するのを己の役目と任じた、嘗てのケリー氏のような側近達が、苟も殆ど存在しない点だ。「トランプが意に任せて何か仕出かした時でも、周囲の人々は何も云わずにうつむき、全員が、唯、床に目を落とす丈なのだ」と前出ゼリザー氏は現状を指摘、更に「側近達はトランプを止める為に、裏で画策しようという気概すら全く持たない点が、第一期目との大きな違いだ」と述べている。
但し、その一方、このトランプ流儀が却って、政治的に許容される要因があるかも知れない、とゼリザー氏は、次のようにも述べる。即ち「分断時代の米国政治の特徴として、特に共和党内では、この手の指導力が好まれる傾向がある、それと云うのも、“自制心を進んでかなぐり捨てる”ような者こそが、“ 反-既存社会体制”派の象徴として最も相応しいからだ」と。
（了）
当記事は4月13日付発表（一部訂正し14日付再公表された）。
＊当ブログ翻訳文章は生成AI機能一切不使用です。
尚、ニューヨーク・タイムズウェブ版は、読者が画面上から関連リンクへアクセスし背景・補足情報を取得することを前提に、記事文面は最大限簡潔化されている。初見の読者に意味が通りにくいと判断された箇所は、訳者が適宜情報を補い訳文に織り込んだ。
文責：日向陸生
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