【訳者所感】
「その果（み）によりて彼らを知るべし」（By their fruits, ye should know them）旧約聖書マタイ福音書七章に云う通り、トランプの生み出す果実は、汚職、戦争と殺人、それに未成年者への性的虐待と云った、悪徳と悪逆のオンパレードなる点が、誰の目にも明らかとなった。このようなハチャメチャな指導者が民主主義により選出され、居座り続ける米国は実に不可解な国だ。
一方、国家存続の分岐点に立つ局面にも拘わらず、予算そっちのけで乱暴に衆院を解散し党利目的に選挙挙行した党首に白紙委任を委ねてしまう、日本国民の行動も又、それに劣らず謎なのだ。折しも、世界中が中東戦争戦禍により物価高騰等の甚大な影響を被る中、大勝した自民党は国民に何を齎すのか？ それは、今更、屁の突っ張り程度にもならぬ食品向け消費税減税に向け、大げさな検討員会の発足、加えて、どうでもいい“日本の旗”の扱い、更に云えば、困窮する国民をよそ目に、個人的趣味としか思えない“憲法改正”への注力、である。
要は、優先順位が度外れて誤っている。目まぐるしく変遷する世界情勢に翻弄され、マス・メディアも腹を据えた報道を為さず仕舞だ。高市首相に気儘な大雪下の年度末解散の暴挙を許しながら、先進進国並みの“衆院ご都合解散を制限する”法案整備を訴える声は何処に消えてしまったのか（同様の愚行が今後も繰り返されよう）。
先の衆院選後、国会登院初日、開門前の議事堂正門に群がる自民党新人議員達の姿を見て、恰も“死肉に群がる盲（めしい）の蛆虫ども”を連想した人達も少なくない筈だ。“経済”の“ケ”の字も解せず、「料亭に行ってみたい」程度の低い志でまぐれに当選した彼らが、やがては蝶や銀蝿にでも化けるならまだしも、大方は幾年経っても、国費を喰らって只の肥え太った“蛆虫”に終わること丈は切に払下げ願いたいものだ。
高市首相の先月訪米トランプ会談が「成功」だったと万歳三唱を叫ぶ与党と政府関係者は頭がどうかしている。一体、日本と云う国は、ここ迄、米国盲従外交に頼るしか手立てがないのか？高市首相が会うなりトランプに抱き着いた抱擁は、国家元首と云うより”妾“のそれである。更に晩餐会の冒頭、トランプのガキに迄、歯の浮くようなお世辞で持ち上げなければならぬ立場へと日本国首相は追い込まれているのだろうか。抑々、同首相は、大橋巨泉、安倍晋三、更に麻生太郎と時の著名男子の力に頼んで伸し上がる以外、特に秀でた能力に乏しい政治家と云う点に鑑みれば、トランプに精一杯縋り付くのが精々の最善策であったかも知れない。
然し、本来、然るべき器の本邦指導者が、対中国関係をもっと上等に処理しておれば、日中の連携を梃に、米国に対しもっと実りある交渉が出来た筈だ。
処が、現実には、米国一本足打法への依存を更に強め、日本から前代未聞の片務的対米巨額投資話が進行する。当月掲載論稿（『盗賊統治型政治の到来』）の指摘にある通り、米国に於いては、海外ビジネスに関連し米国側の汚職摘発関連法がトランプにより停止された。つまり、米国側の関係者に就いては、これら日本協力案件に於いて賄賂も汚職もやり放題な訳だ。但し、日本国に於いては海外案件を含め法の支配が健在だ。邦人関係者が法を犯せば、政治家は無論のこと、譬え孫正義氏や松山秀樹選手と云ったトランプのセレブ・フレンド達と雖も、吊るし頚になると云う、この最後の一線丈は、日本国尊厳維持のため、監視強化し死守することが必要な点を強調して置きたい。
文責：日向陸生
（訳者は非キリスト教徒です）
【当月号概要】
当月特集は「米国による新覇権」とのタイトルでトランプ政権を分析する諸論を掲載。『略奪的覇権』と『盗賊統治型政治（クレプトクラシー）の到来』は、同政権の本質を鋭く抉る良論だ。
一方、世界情勢は当該誌がネットや書籍を通じ論稿発表する、その遥か先を越え進展する。去る２月28日、米・威のイラン共同攻撃実施以降、世界は中東戦争に巻き込まれてしまった。国際秩序を崩そうとする試みは、トランプ一次政権登場から同派による議会乱入事件迄をその第一波とすれば、今次トランプ関税実施が第二波攻撃、そして、今般遂に、対ベネズエラ、更に対イラン軍事行動によって、遂にその止めを刺す最終ステージに至った。世界最強の軍隊が狂人の思う儘に繰られる、“気狂いに刃物”を正に地で行くような米国を、諸外国は疎か、当の米国人も今や容易には止めることが出来ない状況だ。
日本人は如何なる行動を取るべきか？ 今や、経済と政治力、そして志迄もが三等国へ堕してしまった我が国力に照らせば、その相応な影響力を以って何を為し得るか思考した処で、ろくな答えは出ない。つまり、米国一辺倒、トランプにゴマスリし国家元首自ら恥も外聞もなく妾外交に熱を上げ、本国を顧みず官民合体でトランプファミリー事業に国家資金を投じ、その利益のおこぼれに与るのが、結局得策だ、と云う現在の政府方針や大方の世論に一致するだろう。
この国辱的選択の軛（くびき）から脱却するには、一体どうすればよいのか？ それは、トランプ権力の神髄を理解することが、少なくとも、その最初の第一歩になる筈だ。これらは、何もヴェールに包まれたミステリーではない。既に、2018年第一次トランプ政権発足以降、8年間、世界中がそれを十分見聞きして来た。その本質は『盗賊統治型政治（クレプトクラシー）』に他ならぬ。
我々を強く戒め、そして最も恐れるべき事象とは、トランプによる無法・悪辣な手腕そのものと云うよりは、彼が前代未聞の不法行為を重ね、露骨に拡大させて行くに連れ、周囲の監視の目と道徳心は麻痺し「その異常事態をも常態であると錯覚を生じること」だったのだ、と改めて会得出来る。
就いては、遅ればせ乍ら、今一度、「異常事態を異常である」との認識に立つことが重要だ。その手助けになるのが、当月論稿『盗賊統治型政治（クレプトクラシー）の到来』だ。同稿が指摘するトランプ罪状を、訳者は試しに一覧書き（末尾ご参照）してみたが、これら多くは既に都度、公に報道されたことである。問題は、訳者自身も含め、こうした世間の感覚の麻痺こそが、トランプを一層増長させた点だ。
余談ながら、先般、ユニクロの柳井氏は「戦争を常態と捉え、経営に当たる必要がある」旨を発言した。これは、「異常を異常と捉えない」悪しき発想の典型例だ。世界や環境を変革する為に声を挙げる役目を降り、自己財産の保身にひたすら走るのは、フツーな一介の商人根性だ。国際法が破壊された社会で、一体、どんな商売をする余地が民間企業に残されると云うのだろうか？嘗て2000年代初頭、一着僅か1000円のジーパンを売り出し人々の「夢」を叶えた当時の起業家の面目はもう見る影もない。（今日、一着5千円のジーパンを売り出すユニクロ店舗は、消費者の現在の所得が当時から5倍増したとでも錯覚しているのだろう。）又、サントリーの新浪剛史元会長が、違法薬物に関し子供以下の言い訳をし、職を辞す事件を起こしたことは尚も人々の記憶に新しい。要は、日本は政界のみならず、近来、実業会に人材劣化を生じ、嘗ての東芝の土光敏夫、京セラの稲森和夫、銀行界の中山素平、に匹敵する大人物を欠乏する故に、世界から尊敬を得られなくなったのだろう。
更に、付言すれば、多くの日本企業が大谷翔平選手をCM起用する習癖は注意を要する。大谷選手こそは、世界の富豪たるに相応しい実力と尊厳を兼ね備えた人物で、CM料がどんどん彼に流れること自体は誠に結構で問題としない。一方、彼の知名度に依存する企業は、自助努力を軽視する証と云える。従い、訳者個人としては、大谷選挙のスポンサーCMを目にした途端、執念深く商品名を脳裏に刻み、購入する場合には必ず競合他社製を選ぶよう心掛けているのだ。
扨て、当月号のその他論稿紹介は以下の通り。
『米国が後退した後の亜細亜』は、同域内の関与縮小が最早不可避シナリオである米国と、これへの対応余儀なくされる亜細亜諸国を分析。日本としても対応と準備が迫られる問題である。又、『欧州の次なる覇権国家』は、欧州に於ける独逸の台頭を危惧するEU内部からの論だ。
その他には、米中衝突に警鐘を発する『米中衝突の瀬戸際』、並びに、対露西亜の観点からのEUの安全保障を論じる2論（『欧州が直面する次なる戦争』、『ウクライナ戦争から得る新型戦争の手法』）、また、クリントン元国務長官が女性人権に関する論を投稿。
一方、これ以外に『国際主義者が抱く幻想』、及び『多極世界と云う幻想』の2論は、共に、トランプ君臨下の米国一強を賛辞する投稿だが、何れも著しく論拠を書き、親与党シンクタンク及びトランプ崇拝者による明らかな提灯論文である。以上、当月は合計10篇を収録。
興味深い論文は、幾編かを別途翻訳掲載致します。
【当月号 論稿一覧 Foreign Affairs, 2026年 March/April号】
１）『盗賊統治型政治（クレプトクラシー）の到来 ～地政学を繰る権力に付随する富の私物化～』（『The Age of Kleptocracy ～Geopolitical Power, Private Gain～』P24-37）
著者/肩書：アレクサンダー・クーリー、ダニエル・ネクソン共著 / それぞれ、バーナード大学教授、ジョージタウン大学・ウォルシュ外交政策大学院教授
２）『略奪的覇権 ～トランプが米国権力を繰る手法とは～』（『The Predatory Hegemon ～How Trump Wields American Power～』P8-23）
著者/肩書：スティーブン・M.ウォルト / ハーバード大学ケネディー行政大学院教授
３）『米国が後退した後の亜細亜 ～米国戦略の失敗から利を得た中国～』（『Asia After America ～How U.S. Strategy Failedーand Ceded the Advantage to China～』P76-91）
著者/肩書：ザック・クーパー / アメリカン・エンタープライズ研究所上席研究員
４）『欧州の次なる覇権国家 ～独逸台頭が齎す危険～』（『Europe’s Next Hegemon ～The Perils of German Power～』P120-131）
著者/肩書：リアナ・フィックス / 米国外交問題評議会上席研究員
５）『米中衝突の瀬戸際 ～衝突回避の最後の機会～』（『America and China at the Edge of Ruin ～At last Chance to Step Back From the Brink～』P64-75）
著者/肩書：デイヴィッド・M.ランプトン、ワン・ジシィ共著 / それぞれ、ジョンズ・ホプキンス高等国際関係大学院教授、北京大学教授
６）『ウクライナ戦争から得る新型戦争の手法 ～将来の紛争に備える正しい教訓とは～』（『Ukraine and the New Way of War ～Learning the Right Lessons for the Conflicts of the Future～』P106-119）
著者/肩書：レベッカ・リスナー、ジョン・カウィカ・ワーデン共著 / それぞれ、米国外交問題評議会上席研究員、ローレンス・リバモア国立研究所分析官
７）『欧州が直面する次なる戦争 ～増大するNATOと露西亜との衝突リスク～』（『Europe’s Next War ～The Rising Risk of NATO-Russia Conflict～』P120-131）
著者/肩書：サミュエル・チャラップ、ヒスキー・ハウカラ共著 / それぞれ、ランド研究所特別議長（露西亜・ユーラシア政策）、欧州ランド研究所上席研究員
８）『女性の権利は民主的権利である ～国際的独裁主義傾向が男女平等権利を後退させる～』 （『Women’s Rights Are Democratic Rights ～The Global Authoritarian Backlash to Gender Equality～』P92-105）
著者/肩書： ヒラリー・ロダム・クリントン / 元米国務長官
９）『国際主義者が抱く幻想 ～米国が新しい政策運営方式を構築すべき理由～』、（『The Globalist Delusion ～Why America Must Build a New Operating System～』P38-53）
著者/肩書：ナディア・シャドロー / ハドソン研究所上席研究員（トランプ1次政権下に国家安全保障問題副補佐官勤務）
10) 『多極世界と云う幻想 ～米国一強論を肯定する～』（『The Multipolar Delusion ～And the Unilateral Temptation～』P54-63）
著者/肩書：C. ラジャ・モハン / 印度ジンダル国際大学教授
以上
【末尾付録】
＜トランプ政権による盗賊統治型政治の罪状＞
（１）法律を歪め汚職を容認
１．米国反汚職法の金字塔である“海外腐敗行為防止法（1977年制定）”を停止（2025年2月）。
２．“企業透明化法（2024年施行）”を米国諸業界に対し適用保留（2025年3月）。
>> 法規制を骨抜化し、トランプ政権が各国と交渉進める“メガ・ディール”に於いて、海外汚職に加担する米国諸企業が連邦政府から起訴される懸念を払拭した。
（２）“暗号資産”業界への監視・統制を解除し、無法化
１．米国証券取引委員会（SEC）が当時進めていた、暗号資産諸企業に対する多くの捜査案件は、ホワイトハウスの一声により取り下げ又は事案強制終了（2025年10月）。
２．ホワイトハウスは司法省内「国家暗号資産強制執行課」を解体、及び「市場統合及び主要詐欺対応課」に対し暗号資産分野の調査停止を命令（2026年4月）。
>> 資金洗浄を通じ巨額の利益を得る“暗号資産”産業に対する統制の骨抜化。その上で、トランプ自らは、大儲けを企み一族の出資による暗号資産会社（後述WLF社）を立ち上げた。
（３）大統領特赦の濫発（主要例）
１. ロス・ウルブリヒト：
米国内闇通販サイト“シルクロード”運営者で違法薬物販売の中心役割を担った咎で服役（終身刑）。 ⇒ 恩赦により釈放
２. 元ホンジュラス大統領のフアン・オルランド：
米国向け大規模麻薬密輸の咎で服役（懲役45年）。 ⇒ 恩赦により釈放
３. チャンポン・ジャオ：
“バイナンス社”創業者。同社基盤を利用しテロリスト、サイバー犯罪、そして児童虐待への資金提供を行った咎で、2023年に有罪。 ⇒ 恩赦により釈放
>> これらの人物は「米国公共利益への致命的脅威」としてトランプ政権が糾弾する、“麻薬密輸犯罪”に直接関与して来た者達である。
（４）身内を政府内に引き立て、自身と一族及び側近へ利益供与
１）トランプの娘婿、ジャレッド・クシュナー：
外交専門性を備えないにも拘わらず、各国との交渉役としてトランプは頻繁に起用し派遣。
（露西亜疑惑）
クシュナーは、後述ウィトコフと共に、ウクライナ戦争の和平交渉推進を支援したが、内実はその裏で、米国と露西亜との大口一括取引から得る商内機会（現在凍結中の露西亜中央銀行の3千億ドルに上る資金を利用し、米露共同で宇宙探査や、北極圏の資源取引及び資源開発等を推進）を狙った。
２）トランプの娘ティファニーの義父、マサド・ボウロス：
アラブ及びアフリカ問題担当上級顧問、兼大統領顧問（アラブ及び中東問題担当）、更にアフリカ地域担当上級顧問、の複数役職をトランプから拝命し諸事案で特使として対応（彼は実業家で政治・外交経験はない）。
>> 曖昧な肩書と責務を与えることによって、通常、上級高官に求められる財務情報開示（個人投資明細、ビジネス上の利害、及び潜在的な利害衝突の有無）義務を回避。
１．コンゴ共和国とルワンダ支援を受ける反乱組織との停戦交渉を斡旋。
２．米国とコンゴ間の戦略パートナーシップ合意を斡旋。コンゴの希少金属埋蔵資源への優先的採掘権を米国企業に与えることが約された（2025年）
>> 案の定、素人の手による停戦は即破綻。又、ボウロスの斡旋によるコンゴ投資事業は自身並びにトランプ政権内の内部関係者達との利益相反に該当するのは明白。
３）その他 ファミリー事案
（カタール案件）
１．カタール政府がボーイング社高級仕様ジェット機をトランプに贈呈。同機改修費用の10億ドルが米国費で賄われ、且つトランプは大統領退任後も継続保有する見込み。
２．トランプ一族は、カタール政府系投資ファンドの資金提供を受ける不動産会社カターリ・ディアールとの間にブランド・リース契約を結び、高級ゴルフリゾート事案を計画。
（アラブ首長国連邦UAE案件）
３．UAEと米国政府の公式取引と並行し、トランプは、不動産巨大事業への投資を通じ、同国への足がかりを拡大。トランプの息子エリックが、ドバイに80階立てのトランプタワー建設計画を発表（2025年4月）。
４）スティーブ・ウィトコフ：
トランプ政権下の実質最高外交特使（本来は国務長官その任に当たる）。トランプの友人であるウィトコフは、ニューヨークの不動産王だが、外交専門性や政治家としての地位皆無。
（UAE案件）
１．ウィトコフは、アラブ首長国連邦の国家安全保障顧問、シェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤンが会長を務める、ハイテク企業向けに、米国高機能半導体輸出規制の撤廃を誘導（同国が中国と関係良好な為、同技術の漏洩を懸念し従来禁輸として来た方針を転換）。
２．上述タフヌーンが会長を務める政府系投資会社、MGX社が、20億ドルのステーブル・コイン（暗号資産）を、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）社から購入する取引を斡旋。このWLF社とは、トランプ肝煎りの仮想通貨企業で、その共同出資者にウィトコフ及び彼の二人の息子、トランプ、そしてトランプの3人の息子達が名を連ねる。
３．この取引の内情は、MGXとWLFに加え、“バイナンス社”の3社が絡むもので、このバイナンス社が保有するステーブル・コインに対し、MGX社が投資を行うからくりになっている。（“バイナンス社”は暗号通貨取引所運営企業で、同社創設者のチャンポン・ジャオこそが、米国の反資金洗浄規制法違反の咎で、米国で有期刑に服し、トランプにより恩赦された前出人物）
５）ロナルド・ローダー：
トランプの個人的友人。
１．トランプ第一次政権下、既にデンマーク領土のグリーンランド買収をトランプに提言した張本人で、当時、彼自身がデンマークへの秘密特使を志願。
２．ローダーは、グリーンランド所在の地元高官が出資するミネラルウォーター会社にちゃっかり共同出資した（2025年12月地元紙報道）。
３．米国との交渉で、ウクライナが同国有数のリチウム巨大埋蔵地区の採掘権を与えたその相手は、ローダーが参加する共同企業体である（2026年1月）。
（５）外交組織の恣意的縮小・解体
１．米国際開発局（USAID）の完全解体。
２．国家安全保障会議（NSC）の大幅な規模縮小。この結果、マルコ・ルビオ国務長官の支配が強まり、組織独立性が消失（バイデン政権当時の350名から100名以下に大幅人員減、これに伴い、同会議が招集する諸局横断会議の実施回数激減した）。
３．国務省は海外米国大使を大量召喚し更迭（2025年12月末）。
>> 破壊されたこれら米国外交基盤の修復には数十年を要すると論稿は危惧。
以上
＊尚、当ブログ翻訳文章は生成ＡＩ機能一切不使用です。
文責：日向陸生
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