＜特集記事＞
当月号は「トランプは世界を変えるか？」と銘打つ特集を組んだ。同大統領就任を手放しで歓迎する論者は誰も居らず、識者5人中4人からそれぞれ先行きに懸念が表明される。
マーガレット・マクミランは、トランプ政権とは、その破壊的指導者が加える圧力に現行世界秩序が何処迄（どこまで）耐えて存続可能か否かを試す、云わば“ストレス・テスト”と認識し、将来は予断許さぬと見解。アレクサンダー・クーニー（ダニエル・ネクソン共著）は、トランプの米国第一主義が結局は同国利益を損なう点を改め論じる。
これら欧米論者に加え、シンガポールからは同国元外交官のビラハリ・カウシカンが投稿。彼は醒めた眼差しで、米国政策は歴史的に孤立・内向き主義を宗とし、寧ろ1941年から1991年の50年間が国際干渉に振れた例外的時代と見做すべきで、トランプ政権は寧ろ本流に戻ったに過ぎないのだと指摘。亜細亜（アジア）は、この気まぐれな米国外交政策に振り回されずに付き合う知恵を既に学んで身に付けているとの沈着した論を展開、これは一理在る主張だ。一方、論稿中、筆者は安倍晋三元総理を相当持ち上げその外交策を高く評価するが、本邦総理の評価は飽くまで当本国で為す必要がある。外面（そとずら）は兎も角、”国賊“とまで評された統一教会との癒着、金に纏わる政治倫理の欠如、及び経済無策（経済成長を伴わぬ財政赤字拡大と中央銀行の無能力化と異常円安放置）を厳しく総括することなしに、日本の再生はない（が、まだなされていない）。
また、グローバル・サウス陣営から、ブラジジルのマチアス・スペクターが寄稿。トランプ諸政策は、関税戦争、米国インフレ・高金利化による途上国債務負担の増加、及び移民排斥等、何れもグローバル・サウスへの逆風が予想される。それでも、筆者主張は「グローバル・サウスを見縊るな」と云うもので、即ち、米中対立が先鋭化、米国一強から多極化に世界が移行する中に、同陣営が結束し特定問題に就いて「反トランプ」の立場を取る事によって、パワーバランスの中を益々上手に泳いで行くのだと、反撃の狼煙を上げる。
最後にニーアル・ファーガソンは、強い米国を唱えソヴィエト連邦を崩壊に追い込んだ、嘗てのレーガン政権とトランプ政権を重ねる。つまり、今度は「中国との競争に打ち勝ち」レーガンに劣らぬレガシーをトランプが為す可能性を期待、題して『新冷戦に勝利する方法』を展開する。5編の特集論稿中、最もトランプに好意的だが、レーガン政権の成功に何かと事寄せ、牽強付会の面が否めない（トランプが掲げる高関税と国内減税政策には、23人のノーベル賞受賞経済学者達が物価高騰、財政赤字悪化、不平等拡大の観点から警告を発するにも拘わらず、筆者はレーガノミックスが奏功し石油価格を低下させた事例を引いて正当化、トランプ策を楽観視する）。
＜一般論稿＞
当月の一般論稿8篇の内、3つがトランプに関連する。
先ずは、マイケル・ベックリーの『米国が、内に破綻しつつも手にする不思議な勝利 ~国内機能不全下に、米国が国際権力を保持可能な事態の解明~』である。誰もが抱くこの疑問点に対する筆者の答えは次のようなものだ。地理的条件に恵まれた国土立地、豊富な人口と優秀人材、基軸通貨“ドル”の存在、各州に権力分散されて自由闊達な政治体制、そして技術革新力と高い生産性の存在である。これら固有の強味を発揮し、同国は産業革命後の英国を総合力で凌ぎ、化学産業で先行した独逸を抜き、ソヴィエト連邦との科学競争に勝利し、対米貿易大黒字を誇った日本をも打ち負かし、今日に至る。
一方、米国の弱点は、国内に於いては分断、海外に対しては外交方針が不安定、と云う重大な二つの問題が在ると筆者は見立てる。前者は都会と田舎との間に“断層線”が存し、経済格差とそれに起因する政治的分断を画し、双方の軋轢は目下一層悪化を辿る状況だ。後者は、他国の国際紛争に無関心で自国に引き籠り、事態を悪化させた挙句の果てにおっとり刀で駆けつけて暴れ回るパターンを繰り返す傾向を持つ点だ。但し、世界に自国の強大な権勢を誇りつつ、内に内患を抱える状態こそが、実は同国の典型的な常態で、内政問題に苦しんだ後、結局はその都度、何とか解決し不死鳥の如く復活を遂げて来たのは歴史が示す処だ、と云う訳だ。
これらを踏まえ、筆者主張は、「米国は衰退軌道にあるとの誤った認識を捨て、改めてMAGA（make America great again）を叫ぶ迄もなく、自国が強大である点を先ず認識せよ。その上で、十分な軍備と、時期を得た有効な外交策（同盟国連携を含む）とを両輪とし、敵対勢力に当たり、嘗てソ連を崩壊に導いたと同様、中国、露西亜に対し同様な対処を遂行すべし」と提言する。
尚、論稿中興味深い指摘がある。一つは、国防力強化を願う筆者が危惧する事態として、今や軍人採用環境は危機に瀕し、同国若者の77%が徴兵不適格（糖尿病、薬物依存症、その他健康上の問題の為）の中、国軍に志願する意思を持つ若者は9%に過ぎない点が披露される。（翻って、我が国の状況も如何程に心許ないものか実情を知りたいものだ）
今一つは、筆者が米国力の強大さを誇る件に、「もし、日本国が米国の一州だとしたら、その平均賃金は全米で最も貧しいミシシッピー州にも届かず、最下位の地位だ」との記述だ。我が国を貶める如きこの表現は聞き捨てならぬものの、寧ろ問題の根本原因は、斯かる凋落を招きそして放置し続ける、我が日本政府の経済無策に帰着されるべきものだ。
もう一篇は、共和党元上院院内総務のミッチ・マッコーネル議員による投稿『国際社会から脱する米国が払う代償 ~ワシントン政府は世界に於ける首位の地位を受け入れ、孤立主義を排除しなければならない理由~』である。共和党員である彼は、バイデン政権を「外交諸問題に関与を試みては、結局全て妥協的に終わった」と非難する一方、トランプの孤立主義にも異を唱え、強力な軍備増強と同盟関係を重視し国際問題へ米国が積極的に関与すべきと提言する（彼はTTP構想の賛同者でもある）。「強靭な国力に軍備が欠かせぬ」との信念から、7千億ドル規模の中国年間軍事予算に対抗するには、現行9千億ドル規模の米国防予算は不十分と見解（昨今インフレによる目減りに加え、予算の45%は給与と福利厚生に充当され軍備純増に直結しない）。オバマ政権時代の防衛費削減を批判しつつ、嘗てのカーターやレーガン政権時代のGDP比4.5-6%を念頭に、少なくとも持続的に実質年率3～5%の成長を維持すべきと説く（2023年度国防費GDP比率は3%）。
尚、軍備拡充を訴える中で、外交力の重要性と、孤立主義にかまけ国防強化を怠るツケの大きさを戒め、嘗て語り草となった著名な次の警句をそれぞれ筆者は引用する。
「議会が外交と海外援助を軽視するのなら、弾薬を寄越せ！ 我が部隊は武器を積んで身を守るしかない」（元米国防長官ジェームズ・マチス）彼がオバマ政権下に米国中央軍司令官在任中の発言。
「いくら金を積んだとて、時間は取り戻せないのだ！」（元海軍大将ハロルド・スターク）彼が米国海軍作戦部長在任の1940年、第二次世界大戦開戦前夜に世界の諸兆候を米国は静観し、国防を怠った事態を非難した発言。その直後、彼の下で海軍力大増強が実施された。
三篇目、シンクタンク・ランドコーポレーションのジュード・ブランシェット（及びライアン・ハス共著）による、『敵を知り、そして爾（なんじ）を知れ ~中国の脅威を正しく評価する~』も、前出2稿と共通項を持つ論で、「“米国が衰退軌道にある”との誤った考えを捨て、米国の偉大さを認識せよ」その上で、中国を正しく怖れ対処せよ、との主張だ。未曾有のペースで軍拡を推進する中国は侮り難い脅威であるものの、同国の経済停滞下、弱点を露呈している。昨年1年間で2500兆ドルの資産が中国から海外逃避、又、中国の世界GDPシェアは2021年をピークに衰退し今後最早同国が米国の背中に迫る可能性はないとの見解を紹介。米軍の世界拠点を活用しNATO始め同盟諸国と連携し中国を牽制すべしとの提言は、トランプ政策の内向き策と対象をなすものだ。
これ以外に目を惹くのは、韓国から二名の大学教授が寄せた『韓国の核武装を提言する ~核爆弾保有が北鮮の脅威を封じる最善策~』だ。韓国が核武装し北鮮と対峙し直接相互牽制するが上策との、この奇抜な提言を行う両教授は極右主義者とも見受けられない。更に、彼らに依れば、韓国世論は70%の国民が今や核武装を支持すると云うのは驚きの事実だ。
1961年に仏国が核武装に舵を切る際、ドゴール大統領がケネディー大統領へ投げた台詞「米国はニューヨークを捨てパリを守ってくれるのかね」に重ね、「米国はサンフランシスコを捨てて、ソウルを守ってくれるだろうか」と云うのが両教授の理屈だ。彼らが目指す処は、嘗て英国、仏国、及び印度が為したと同様、核保有国としての地政学上の自由度を確保する事だ。
一方、代案として、在韓米軍による核持ち込み、米国との核シェア、或いは、核爆弾完成寸前までの技術開発を確保する等、他の戦略案を考慮しつつも、結論として自国による小規模の核保有を最善策とする。訳者の感想は、果たして、隣接国同士の核保有がどれ程抑止の意味があるのか疑問の他、殊（こと）核拡散問題（日本、台湾を含む周辺諸国への核武装ドミノ連鎖の可能性）に就いての認識が甘く、当論稿は各界からの批評にとても耐え得るとは思えない。
然し、其処を踏まえた上で尚、斯かる生煮え論にせよ、曲りなりにも自国防衛を真剣に思案し、臆せず世界に持論を発表展開する筆者達に敬意を表したい。翻って、本邦国防方針に関し、如何なる筋からも同誌に政策発表し世に是非を問うた例を見ないのは遺憾極まりない事だ。
一方、移民問題に関する論稿、『移民は全ての人々に効果を及ぼす ~破綻した国際システムへの代替案を提言する~』は国連の国際移住機関（IOM）エィミー・ポープ事務局長からの寄稿だ。
当件が国際的重大課題であるのは論を待たない。現在世界の諸紛争等で凡そ43百万人が難民認定を受けている。更に、気候変動で移住余儀なくされた人々は2023年単年度だけで26百万人に上る（この数字は難民の外数）。又、米国の移民収容所では、メキシコ人3百万人が難民認定の判定可否を待つ状態だ。欧米への移民流入が受入国で摩擦深刻化させる一方、米国に於いて、全就労者数の5%を斯かる不法入国者が占め、主に低賃金の農業分野の人手不足を解消する暗黙裡の手段と化している面も在るのだ。老齢化と人口減少が深刻化する欧州の一例、西国（スペイン）の場合、今後30年間で25百万人の人手不足に直面、これを移民受け入れで補わない限り、経済活動や年金制度、及び高齢者介護体制が破綻する勘定だ。
これらを踏まえ、筆者は、西欧諸国と移民排出国との労働需給ギャップを埋め、両者両得するシナリオを願望するが、具体的には極（ごく）限定的な成功事例を紹介するに留まり（印度と英、独、伊、豪州との移民条約）、表題に銘打った“破綻した国際システムへの代替案”には程遠い内容と云わざるを得ない。
翻り、人口減少と人手不足の到来が必至な本邦に於いてこそ、移民受け入れとその活用、並びに日本民族尊厳保持と両立の問題は、事態に先んじ憂慮、検討対策する必要があろう。少なくとも、元来の日本人社会では生じ得なかった、農作物大量ドロボー、ケーブル窃盗を働く外国人は厳罰に処されるべきだ。
これら以外の論文は、ウクライナ戦争関連の一篇が、プーチン露西亜に対し国際社会は今日強く当たるべきだと主張、その他、中東紛争関連、量子コンピューター技術開発問題、各一篇が掲載された。
＜訳者コメント＞
扨て、今般発足したトランプ政権の一挙手一投足に世界の注目が集まる。世界最強国の指導者がやり放題をやり散らかせば、周囲はこの4年間を耐え忍ぶしかない。この状況を「ストレス・テスト」と譬えた冒頭論稿は云い得て妙だ。我が国は、間違っても、この独裁的指導者に摺り寄り尻尾を揺るがし機嫌を取るような態度を取るべきではない。末代迄の笑い者とならぬよう、此処は「おのずから あだのこころも和むまで まことの道を踏めやくにたみ」（昭憲皇太后御歌）の心意気で世界に日本の凛とした姿勢を示す事が肝要だ。
片や、日本の内政は米国に劣らずお粗末の限りだ。所得の壁だの教育無償化だのは、正に小恵の類だ。斯かる些細な課題に国を挙げエネルギーを注ぐ政治は欺瞞である。肝心な問題から国民の目を逸らす政治家も問題なら、一方、政治家から朝三暮四の猿の如き扱いを受け乍ら、それに気が付かない、国民の無知も又問題である。
最重要課題は国防と財政規律遵守（財政赤字削減計画）の筈だ。国防とは安全保障の文脈で米価安定を含む。米の価格が2倍近く暴騰する中、給料を数パーセント賃上げしたところで一体何になると云うのだ。国内治安維持には少なくとも、白米だけは誰しもが、ふんだんに食えることが最低基準だ。米の高騰は、外食、コンビニおにぎり、米菓子へと波及が大きい。豊作時にすら価格安定を確保出来ぬようで何の食糧安全保障が成り立つのか？ 昨年、政府備蓄米放出を固辞した元坂本農林水産大臣はA級戦犯だ。又、一時、放出米に言及しながら、大阪万博を控え政府に忖度し沈黙した維新の吉村代表は完全に政治家失格だ。ミャンマーですら米の最高価格を設定するが、本邦とミャンマーの政治家や役人は、いったいどちらが高給を取っているのか考えてみるがいい。
昔、三菱商事の数の子買い占め事件が発生（昭和55年）し消費者の顰蹙を買ったが、未だ卑しい根性の輩が絶えない。値の安い地から仕入れ、値の高い場所で売り捌くのは商人の本分で、これにより価格の平準化が得られる。処が、商品を退蔵し値を吊り上げるとなると話が別で、不当利益を目的とする明らかな犯罪であり、断罪に処されるべきだ。然るに、今般、米豊作にも拘わらず高騰する米価に、マスコミは昨年来挙（こぞっ）て政府に阿諛追従し、燃料・人件費高騰を理由に値上がりを正当化する報道を流し続け一層事態を悪化させた。この見て見ぬ振りの構図は、ジャニー喜多川の性加害、今般のフジテレビ問題が放置されたと同根の、“腐った体質”に由来する。政界同様にマスコミの大掃除なしに日本国の改善は望めない。
物価安定に就いて云えば、金融正常化（利上げ）による異常円安の是正が最優先だ。アベノミクスの盲目的暴走と異常円安を放置した責に就いて、Ａ級戦犯は元黒田総裁だが、更に、植田総裁の政策軌道修正も遅きに失する。日本が、もし3年前に金利正常化に舵を切っておれば、円安も物価高騰も回避できた筈だ。
尚、当月掲載の論稿全13篇の一覧は下記の通り。
興味深い論稿は、順次翻訳紹介行う予定です。
文責：日向陸生
＊尚、当ブログ翻訳文章は生成AI機能一切不使用です。
【当月の同誌掲載論稿一覧】
（特集論文 トランプは世界を変えるか？）
１）『耐性試験に類するトランプ政権 ~現在の混乱した世界秩序は破壊的な指導者の下に耐え得るかを試される~』（Stress Test ~Can a Troubled Order Survive a Disruptive Leader?~, P8-15）
著者： マーガレット・マクミラン（MARGARET MACMILLAN）
肩書： オクスフォード大学教授（国際関係史）。『戦争 ~紛争拡大のメカニズム~』、『世界の平和を壊した戦争 ~1914年への道程~』の著者。（原題、それぞれ“War：How Conflict Spread Us~”, “The War That Ended Peace ~The Road to 1914~”）
２）『トランプが掲げる反自由主義秩序 ~米国第一主義は自国利益を損なう~』（Trump’s Antiliberal Order ~How America First Undercuts America’s Advantage~, P16-23）
著者：アレクサンダー・クーリー、ダニエル・ネクソン共著 （ALEXANDER COOLEY ＆ DANIEL NEXON）
肩書：前者はバーナード大学教授（政治科学）、兼同大学調査研究所副学長。後者はジョージタウン大学教授（政治学）、兼同大学内A.ウォルシュ校（外務省専門修士学院）教授。
３）『新冷戦に勝つ為の提言 ~対中国競争勝利の為にはレーガン政権を学べ~』（How to Win the New Cold War ~To Compete With China, Trump Should Learn From Regan~, P24-31）
著者： ニーアル・ファーガソン（NIALL FERGUSON）
肩書： スタンダード大学内、フーバー研究所上席研究員。『キッシンジャー（1923-1968年）~理想主義を追った男~』の著者。（原題“Kissinger（1923-1968）:The Idealist”）
４）『米国第一主義を懼れる人々へ ~トランプに順応する法を亜細亜（アジア）より助言する~』（Who’s Afraid of America First? ~What Asia Can Teach the World About Adapting to Trump~, P32-39）
著者： ビラハリ・カウシカン （BILAHARI KAUSIKAN）
肩書： 元シンガポール外務次官
５）『同盟に与（くみ）しない諸国の台頭 ~多極化世界に勝利する国々とは？ ~』（Rise of the Nonaligned ~Who Wins in a Multipolar World ? ~, P40-49）
著者： マチアス・スペクター （MATIAS SPEKTOR）
肩書： 在ブラジル、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団サンパウロ校教授（国際関係学）
（一般投稿論文）
１）『米国が、内に破綻しつつ手に入れた不思議な勝利 ~国内機能不全下に、米国が国際権力を保持可能な事態の解明~』（The Strange Triumph of a Broken America ~Why Power Abroad Comes with Dysfunction at Home ~, P50-71）
著者： マイケル・ベックリー （MICHAEL BECKLEY）
肩書： タフツ大学教授（政治科学）、兼シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所非常勤上席研究員、兼シンクタンク、外交政策研究所、亜細亜計画部長、兼ニューヨーク市立大学シティー・カレッジ勤務。
２）『プーチンが後戻りできなくなる限界点とは？ ~野に放たれた露西亜が西欧に挑みうる挑戦の数々を分析する~』（Putin’s Point of No Return ~How Unchecked Russia Will Challenge the West~, P72-87）
著者： アンドレア・ケンドール・テイラー、マイケル・コフマン共著 （ANDREA KENDALL-TAYLOR ＆ MICHAEL KOFMAN）
肩書： 前者は、シンクタンク、新アメリカ安全保障センター上席研究員、兼大西洋安全保障担当部長。又、米国家情報会議（NIC）の露西亜・ユーラシア担当副諜報官として勤務（任期2015-2018年）。 後者は、カーネギー国際平和基金、上席研究員。
３）『敵を知り、そして爾（なんじ）を知れ』~中国の脅威を正しく評価する~』（Know Your Rival, Know yourself ~Rightsizing the China Challenge~, P88-101）
著者：ジュード・ブランシェット、ライアン・ハス共著（JUDE BLANCHETT ＆ RYAN HASS）
肩書：前者はランド・コーポレーション中国調査局長。『中国の新赤軍 ~過激主義への復帰と毛沢東復活~』の著者（原題“China’s New Red Gurads ~The Return of Radicalism and the Rebirth of Mao Zedong~”）。
後者は、ブルックリン研究所、上級研究員兼中国局長、兼外交政策台湾問題研究会長。又、米国家安全保障会議（NSC）の中国・台湾・モンゴル問題担当理事勤務（2013-2017年）。
４）『中東の危うい真秩序 ~イラン、イスラエル、そして不秩序状態に於ける微妙な均衡~』（The Middle East’s Dangerous New Normal ~Iran, Israel, and the Delicate Balance of Disorder~, P102-112）
著者： スザンヌ・マロニー （SUZANNE MALONEY）
肩書： ブルックリン研究所副社長、兼外交政策部長。
５）『韓国の核武装を提言する ~核爆弾保有が北鮮の脅威を封じる最善策~』（Why South Korea Should Go Nuclear ~The Bomb is the Best Way to Contain the Theat From the North ~, P113-126）
著者：ロバート・E. ケリー、 ＆ ミンヒョン・キム（ROBERT E.KELLY ＆ MIN-HYUNG KIM）
肩書：前者は釜山大学教授（政治科学）、後者は慶熙大学教授（政治科学）
６）『国際社会から脱する米国が払う代償 ~ワシントン政府は世界に於ける首位の地位を受け入れ、孤立主義を排除しなければならない理由~』（The Price of American Retreat ~Why Washington Must Reject Isolationism and Embrace Primacy~, P127-139）
著者： ミッチ・マッコーネル （MITCH McCONNELL)
肩書： 上院議員（ケンタッキー州）、米国議会院内総務（任期2007-2024年）
７）『移民は全ての人々に効果を及ぼす ~破綻した国際システムへの代替案を提言する~』（Migration Can Work for All ~A Plan for Replacing a Broken Global System~, P140-153）
筆者： エィミー・ポープ （AMY POPE）
肩書： 国際連合、国際移住機関事務局長
８）『量子コンピュータの将来制する競争 ~次世代コンピュータ革命は国際経済を変革し、国家安全保障を覆す力を持つ~』（The Race to Lead the Quantum Future ~How the Next Computing Revolution Will Transform the Global Economy and Upend National Security~, P154-167）
筆者：チェリナ・チォウ、ジェームス・マニカ、ハルトムート・ネーヴェン共著 (CHARINA CHOU, JAMES MANYIKA, ＆ HARTMUT NEVEN)
肩書：3名全員グーグル社幹部で、チォウは同社量子AI部門CEO、マニカは同社上級副社長兼研究開発、技術、社会部門社長、そしてネーヴェンは同社エンジニアリング部門副社長兼同社量子AI部門トップ。
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