著者：エスワール・プラサド
肩書：コーネル大学ダイソン校教授（国際経済）、兼ブルッキングス研究所、上席研究員
論稿主旨
米国がその創出に尽力した「規範を重視する体系」を基礎とし、発展を遂げて来た“自由で広範な国際貿易の時代”が、突如終わりを告げた。4月2日、米国大統領ドナルド・トランプは、ホワイトハウスでの芝居じみた催しで、一連の重関税策を打ち出し、それは殆ど全ての海外諸国へ影響を及ぼすものだった。ある意味、彼の発表は驚くには当たらない。彼の執務開始以来、金融や事業アナリスト達はトランプが貿易障壁を強化するだろうと察知していた。然し、その関税適用の規模と範囲は、彼らが抱いていた最悪の危惧を裏付けた。ワシントン政府は、この一撃によって国際商業活動を著しく制限したのだった。
この新しい関税時代到来を正当化する論拠として、「米国は不公正な貿易慣習の犠牲者だ」とトランプは常々主張して来た。これは、多くのトランプの発想に共通する特徴で、つまり、彼の主張は事実の核心を突く面があるものの、その対応策は度が過ぎるのだ。中国への今般の適応がその好事例だ。確かに、中国はWTOのルールを利用し海外諸国の輸出市場へ販路獲得する一方、自国市場開放を制限した。更に北京政府は莫大な補助金やその他諸策を講じ中国企業の国際競争力を増進させ、その中には海外企業から技術搾取を図る手口も含まれた。
これらに処するには、米国の貿易相手国が悪用する、ルール自体の修正を図るのが本来の解決策だ。然し、トランプが選択したのは「貿易システム全体を吹き飛ばす」手段だった。即ち、実質的には米国との主要貿易相手国に対し、同盟国と競合国との見境なく、その貿易関係に斧を振るったのだ。中国は、今や無論、激烈な高関税に直面するが、一方、日本、韓国、そして台湾も又、同様なのだ。長年相互に利益を齎（もたら）した経済関係や、地政学上の同盟関係が考慮されることはなかった。
トランプの関税政策が短命に終わるよう多くの人々は望んでいる。即ち、株式市場の暴落とと物価高騰に直面すれば、ワシントン政府が関税策を取り下げるだろうと期待するものだ。確かに、関税適用除外求め、複数諸国がロビー活動を展開する結果、ホワイトハウスは幾つかの関税を緩和する可能性はある。然し、現実には、自由貿易の時代はもう戻って来ない。それに替え、トランプと他諸国との間の露骨な交渉によって、保護主義、緊張、そして諸取引が支配する経済体系が新しく生み出されると心得るべきだろう。その結果、米国が得るものは、トランプの約束した「雇用増加」ではない。今後、数年間に亘り、全ての人々にとって乱気流の時代が到来する。
数学音痴な施策
トランプは、貿易不均衡を正す為、巨額の関税賦課が必要と説くが、この気まぐれな思い付きに論理的根拠はない。米国が多くの国々に貿易赤字を抱えるのは真実だが、この状態自体は何ら不自然でない。米国消費者が欲しがる諸財を他諸国がより効率的に生産するが故に、米国人は自国製品よりも、多くの輸入品を購入するだけの話なのだ。
それにも拘わらず、トランプはこう固く信じて疑わない。即ち、米国に相対し貿易黒字の国々は「米国を文字通り“騙している”のだから、お返しにこれを帳消しにする関税が必要」と云う訳だ。
関税率決定に於いては、トランプは、関税、非関税障壁、及び為替操作を含み、他国が搾取するすべての方法を勘案し、米国が各国へ課すべき、総合的関税率を外見上に試算した。それは、実際上、当該国に対する対米貿易赤字額を米国の同国向け輸出額で除し算出したに過ぎない（但し、これらの計算には、都合よく、殆どの相手国に対して米国が黒字を持つ、サービス収支――所謂、財以外の、旅行、教育、及びビジネス・サービス――は考慮されていない）。その上で、トランプは寛大にも、各国に対し5割値引きし、それらの国々からの輸入に対し、上述試算の50％相当の相互関税を課すと云う訳だ。
計算の実例はこうだ。例えば、先ず中国。2024年、米国が中国に負った貿易赤字は2,954億ドル、一方、米国が中国から輸入した財の総額は4,389億ドルだった。其処（そこ）で、4,389億ドルを2,954億ドルで除して計算し――中国が米国輸出に対し実質67%の関税を課しているとトランプは主張するのだ。そして、彼は中国からの輸入に対し、相互関税34%（67%の半分）を設定。この数字は、中国に対し既に発効されている20％関税に上乗せされる模様で、その場合、中国からの輸入には、実に合計54%の関税が課されることになるが、これしきの税率、それがどうした？と云わんばかりの対応だ。
次に韓国。米国と同国は自由貿易協定の締結関係にあるが、韓国は米国に対し貿易黒字だ。トランプの論法によれば、だから韓国は何かしら“ズル”をしているに違いないと、なる。ホワイトハウスの計算では、韓国は米国からの輸入に対し凡そ50％の関税を課しているとした。その結果、トランプは26%関税を韓国に課したのだった。
では、相手に対し米国が貿易黒字の場合はどうだろう？ 豪州と英国に対し、米国は輸入を上回る金額の財を輸出する。従い、これら二国関係に於いて、欺いているのは米国側との論法になる。然し、ホワイトハウス表明は「米国が他諸国から搾取されている」の一点張りだ。そして事実、これら二国へも追加関税10％を発動した。この事例で関税を課す理由が一体どこにあるかと人は疑問に思うだろう。然し、それは所詮「取れるところから全て取る」と云うレベルの発想でしかないのだ。
関税策だけで、米国全体の貿易赤字が軽減されることはない――米国が自身を国際貿易から完全に隔絶してしまわない限りは。その理由は、抑々（そもそも）貿易赤字とは、実質的に国内貯蓄と国内投資の差に等しい（経済学の基本＊後注1）。米国は依然、投資に適した国だが、抑々（そもそも）民間貯蓄率が低い上に、更に政府が巨額の赤字で予算運営をしている。従い、トランプが心底、貿易収支をバランスさせたいなら、寧ろ、米国貯蓄を増進させる手法を追求する方が、効果が上がる。更に、譬（たと）え、最終的に米国の全体貿易赤字が解消したとしても、貿易収支はある国に対し赤字が、又、別の国々には黒字が残るだろう。相互貿易に不均衡が生じることが国際取引では当然だからだ。（比較優位の貿易基本理論＊後注2）
又、トランプは、関税が米国製造業を復活させる手段だと訴える。然し其処から得る便益は、それが生じるとしても遠い先の話であり、その場合ですら、効果を打ち消し余りある程の副作用が、費用増加によって発生するのは明らかだ。
トランプ関税策の対象は、極めて幅広い製品と貿易相手に及び、結局は米国経済に逆風の効果が避けられない――即ち、この混乱の代償を、米国消費者、及び実質的には国内全産業が負担する羽目になるからだ。
中でも自動車産業のように、世界各国を跨いで複雑な供給網を配備する事業が、最も甚大な影響を被る。然し、同業界に限らず、従来、効率的で費用削減効果の高いサプライ・チェーンから恩恵を受けていた事業（殆どの企業がこれに該当）が、今後は、貿易政策や地政学上のリスクに晒されるのを嫌う結果、再配置を余儀なくされる。即ち、経営は、効率性に優先し事業強靭性を重視せざるを得ず、これらのシフトを通じ、消費者にとって諸製品の価格が高騰する。
更に、ワシントン政府の貿易相手諸国が報復関税を課すことで、米国の農産物、機械・設備、及びハイテク製品さえも、輸出への悪影響が避けられないだろう。
後戻り出来ない境界線を踏み越えてしまった政権
世界各国はトランプ関税に対し、どう対応すべきか尚、検討中だ。然し、結局は、彼らの対応は、報復と宥和策、そして多様化との組み合わせになるだろう。但し、いずれの手法を取るにせよそれは極めて難題で痛みを伴うものだ。
先ずは、米国へ報復する場合。多くの国々が既に、トランプの挑発に反応し、米国製品の輸入に関税適用する方針を発表した。外国の国民達も怒っているのだ。斯くして、カナダの消費者達は米国製品をボイコットし、各国の海外旅行者達は米国を回避するだろう。然し、これらの報復行為は、結局代償を伴い、国際貿易の先行きは不透明化し、事業投資が減少する形で自国へ跳ね返って来る。
宥和策の場合は、リスクがより小さい。関税で打撃を被った各国にとって、トランプと交渉するのは確かに利がある。相互貿易不均衡は一朝に解消しないが、各国はより多くの米国製品の購入と対米輸入障壁縮小を約束するだろう。
これに先立ち、トランプは広範な国家安全保障問題に関連し、当該諸国からの不法移民や違法薬物流入を制限しようと、関税をその交渉手段として正当化した。その結果、これら貿易相手国は、米国本土へ流れ込む災厄を軽減させる為の、大胆な諸対策を提案するに至ったのは記憶に新しい。詰まる処、トランプは交渉好きだ。従って、各国は、彼が勝利を宣言出来るような道筋を見つけることを余儀なくされよう（尤も、トランプはどのみち嘘でも“勝利宣言”をするのだが）。
但し、海外諸国が米国財をより多く買うと約束しても、対米貿易黒字は、大統領を満足させる程には急速に縮小することはなく、その結果、またぞろ、追加的制裁措置が発動される可能性が十分ある。そして、関税政策の影響により、もし米国経済が停滞し始めれば、トランプは不可避的に、その他諸国に対し一層激しい非難を募らせる展開に至るのは間違いない。
斯くして、各国、特に強い貿易ネットワークを有する国々は、結局は米国をすっかり迂回する策に出るかも知れない。例えば、中国、日本、韓国の三国が相互貿易関係を強化し、米国の関税被害から集団的に防御網を築くこともあり得る。然し、対米輸出に自国経済の多くを依存するこれらの国々が、もしこの策を取る場合には、各国が深刻な内需不足に悩まされるだろう。特に、中国の膨大な余剰設備能力と弱い輸入需要が相俟って、他の二国経済には脅威となる。従い、結果的に、これら三国が互いの市場を完全開放するのは消極的にならざるを得ないだろう。
一方、欧州は、他諸国との貿易拡大を歓迎する旨を既に発信している。とは云え、自国市場が他諸国から安値流入した輸出財で溢れる事態は避けたいのが本音だ。
それでも、世界各国が米国市場へアクセスを制限され、減退する米国消費需要に直面すれば、彼らは、輸出市場多様化や、米国を排除した貿易協定、その他、忍び寄る世界貿易戦争の衝撃を和らげる為の諸策を模索するだろう。然し、現実には、それらの諸策とてさしたる効果はない。
寧ろ、それ処（どころ）か、譬（たとえ）え、トランプが公示した広範にして大幅な関税策を、今後米国が緩和させたとしても、既に実業界と投資家達の信頼感は著しく損なわれた状態にある点を忘れてはならない。即ち、ワシントン政府は、事業投資と消費需要に冷水を浴びせ、減速しつつある米国経済を不景気へと陥れ――そして更に世界をも道連れに景気後退に巻き込み兼ねない危険が大いにあると見るべきだ。
米国は、自由貿易の砦としての役割を明け渡し、その代わり、保護主義の再勃興を主導しようとしている。これにより世界中の消費者と企業が被害を被る。これら関税適用が、もし続くならば、トランプの遺産は、辣腕の実業家としてではなく、経済成長に対し破壊的で短絡的な邪魔立てをした男として長く歴史に刻まれるだろう。
（了）
＜訳者補注＞
＊１）貯蓄・投資バランス式（マクロ経済原理）：
国民所得（Y）＝消費（C）＋投資（I）＋政府支出（G）＋輸出（Ex）―輸入（Im）
上記を所得の用途で分解すると（Y）＝消費（C）＋税金（T）＋貯蓄（S）
両等式から展開すると以下が導かれる。
（貿易収支）＝（貯蓄（S）―投資（I））―（政府支出（G）―政府歳入（T））
つまり、貯蓄不足と政府赤字が共に貿易赤字の増加に作用する。
＊２）比較優位：
甲乙の二国がそれぞれAとBの2財両方を生産し、両国比較に於いて、甲は生産効率がA、Bの双方共に乙より優れる“絶対優位”の立場にある。それでも、乙は甲と比較し効率がより負けている方の財（仮にAとする）を捨て、自国に比較的優位なBの生産に特化、一方、代わりに甲はAの生産に特化し分業すると、甲乙のAとBの合計生産量は増加する為、その成果を相互交易すれば、甲乙の効用が増進する、と云うリカードの古典理論。19世紀初頭、保護的重商主義を反駁し、貿易の意義を説いた基幹の論。
文責：日向陸生
＊尚、当ブログ翻訳文章は生成AI機能一切不使用です。
=== End of the Documents ===
（参考：原文以下引用）
The Age of Tariffs
Trump Is Launching a Turbulent New Era for the Global Economy
ESWAR PRASAD is Professor in the Dyson School at Cornell University and a Senior Fellow at the Brookings Institution.
April 3, 2025
The era of increasingly free and extensive international trade, built on a rules-based system that the United States helped create, has come to an abrupt end. On April 2, in a theatrical White House event, U.S. President Donald Trump rolled out a series of massive tariffs that will affect almost every foreign country. In one sense, his announcement wasn’t a surprise: from the moment he took office, businesses and financial analysts knew that Trump would raise trade barriers. But the scale and scope of the tariffs confirmed their worst fears. In one fell swoop, Washington has severely restricted international commerce.
In justifying this new era of tariffs, Trump has argued that the United States is the victim of unfair trading practices. As with many of Trump’s ideas, there is more than a kernel of truth in his claims. China, for instance, has taken advantage of World Trade Organization rules to gain access to other countries’ markets for its exports while limiting access to its own markets. Beijing has also used extensive subsidies and other measures to boost the global competitiveness of Chinese companies, including by forcing foreign firms to hand over technology.
But rather than fixing the rules that some U.S. trading partners took advantage of, Trump has chosen to blow up the entire system. He has taken the hatchet to trade with practically every major U.S. trading partner, sparing neither allies nor rivals. China now faces high tariffs, yes, but so do Japan, South Korea, and Taiwan. Long-standing, mutually beneficial economic relationships and geopolitical alliances have counted for little.
Many people hope that Trump’s tariffs will prove ephemeral—that, confronted with tanking stocks and rising prices, Washington will roll the restrictions back. It is possible that the White House will lower some of its rates, especially as countries lobby for exemptions. But the reality is that the age of free trade is unlikely to come back. Instead, any haggling between Trump and other states will shape an emerging economic system defined by protectionism, tensions, and transactions. The result will not be more jobs, as Trump has pledged. It will be turbulence for all, and for years to come.
BAD MATH
According to Trump, the United States needs massive tariffs to rectify its trade imbalances. There is little logic to this notion. It is true the United States runs trade deficits with most countries, but there is nothing wrong with that fact. Instead, it just means other countries are efficient at producing goods U.S. consumers want, so Americans buy more from them than the other way around. Yet Trump believes that any country that runs a bilateral trade surplus with the United States is, by definition, cheating, and that reciprocal tariffs are needed to even things out.
To decide what tariffs to levy, Trump ostensibly calculated all the ways in which countries cheat—including through tariffs, nontariff barriers, and currency manipulation—to estimate the total “tariff” each country imposed on the United States. In practice, this meant dividing the U.S. trade deficit with a country by the amount of goods it exported to the United States. (These calculations conveniently exclude services trade—such as tourism, education, and business services—in which the United States runs a surplus with most of its trading partners). Trump then generously gave each country a discount of 50 percent, imposing reciprocal tariffs on goods imports equivalent to half that measure.
To see how this works, in practice, look at China. In 2024, the United States had a $295.4 billion trade deficit with this country, and it imported $438.9 billion worth of Chinese goods. Trump thus calculated that China has an effective tariff rate of 67 percent on imports from the United States—or $295.4 billion divided by $438.9 billion. Trump thus set the reciprocal tariffs on U.S. imports from China at 34 percent (half of 67 percent). This figure seems to be on top of the 20 percent tariffs already in place, amounting to a total tariff rate of 54 percent on imports from China, but who’s counting?
The United States and South Korea have a free trade agreement, but South Korea does run a trade surplus with the United States. Therefore, by Trump’s logic, they must be cheating. According to the White House’s calculations, South Korea applies roughly a 50 percent tariff on U.S. exports. As a result, Trump slapped a 26 percent tariff on imports from South Korea.
Trump has blown up the entire trading system.
What about countries that the United States runs a trade surplus against? The United States exports more goods to Australia and the United Kingdom than it imports from these countries. Surely, this shows the United States to be the cheater in these two relationships. But in the White House’s view, only other countries cheat. In fact, these two countries were still hit with ten percent tariffs. One might ask, why apply any tariffs in such cases? The answer, it seems, is, Why not?
Tariffs by themselves will not erase the overall U.S. trade deficit—unless the country completely walls itself off from international trade. That is because the trade deficit is, in effect, the gap between domestic savings and investment. The United States remains a good place to invest, but its private saving rate is low, and the government runs huge budget deficits. If Trump really wanted to bring the trade account into balance, he would be better off pursuing measures to promote national savings. And even if the United States were to have no overall trade deficit, it would still probably run trade deficits with some countries and surpluses with others. Bilateral trade imbalances are just the nature of international commerce.
Trump also views tariffs as a tool for reviving U.S. manufacturing. But that benefit is speculative, would occur far in the future, and is outweighed by the obvious costs. Trump’s tariffs encompass such a broad swath of products and trading partners that they will inevitably have adverse effects on the U.S. economy—with the costs of disruption borne by American consumers and businesses in practically every sector.
Industries with complex supply chains threaded through multiple countries, such as auto manufacturing, will face the most severe consequences. But any business that has benefited from supply chains that are efficient and cost-effective (which is to say most of them) will now have to retrench in order to reduce its exposure to trade policy and geopolitical risks. This will inevitably drive up prices for consumers, because businesses prioritize resilience rather than efficiency. Even the agricultural products, machinery and equipment, and high-technology goods the United States exports will be adversely affected, thanks to retaliatory tariffs imposed by Washington’s trading partners.
POINT OF NO RETURN
The rest of the world is still reacting to Trump’s announcement. But countries will likely respond with a combination of retaliation, appeasement, and diversification. Each of these approaches has challenges.
Consider, first, retaliating against the United States. Multiple countries have already promised to apply tariffs on American-made goods in response to Trump’s provocations. Their citizens, too, are angry. Canadian consumers are boycotting U.S. products, and tourists from the rest of the world are likely to shun the United States. But retaliation carries its own costs because it increases uncertainty about global trade, which hurts business investment.
Appeasement comes with fewer risks, and it certainly is in the interest of each country hit with tariffs to negotiate with Trump. Bilateral trade cannot be balanced overnight, but countries could promise to buy more goods from the United States and reduce barriers to those imports. Trump justified earlier rounds of tariffs on broader national security grounds, using them as a tool to get countries to limit illegal immigration and inflows of illicit drugs; U.S. trading partners could offer to take bold measures to stem those scourges from reaching American shores. Trump loves a deal, after all, so each country will have to find ways to allow him to claim victory (which he will do in any case). Yet even if other countries promise to buy more U.S. goods, it is unlikely that their trade surpluses with the United States will shrink rapidly enough to please the president, leaving them open to additional punitive measures. And if the American economy starts to sputter on account of the tariffs, Trump will inevitably heap even more blame on the rest of the world.
The United States is leading a resurgence of protectionism.
Other countries, particularly those that already have strong trade relationships, could perhaps bypass the United States altogether. For instance, China, Japan, and South Korea might try to collectively shield themselves from the effects of U.S. tariffs by intensifying their mutual trade linkages. But each of these countries relies heavily on exports to power their economies and is beset by weak domestic demand. China’s enormous excess capacity and weak import demand, in particular, threaten the other two economies. As a result, these countries are likely to be wary of opening their markets fully to each other’s exports. The Europeans, for their part, have signaled that they are willing to work with other states on trade. But they do not want to become a dumping ground for other countries’ exports.
Nevertheless, faced with restricted access to U.S. markets and weaker U.S. consumer demand, the rest of the world will look to export market diversification, trade arrangements that exclude the United States, and other approaches to buffer themselves against a looming global trade war. But the reality is they can do only so much. In fact, even if the United States retreats from the broad-based, substantial tariffs that Trump has announced, the damage has been done to business and investor confidence. Washington has cast a pall on business investment and consumption demand, which could tip the softening U.S. economy into a recession—and drag the rest of the world economy down with it.
The United States has ceded its role as a bastion of free trade and is instead leading a resurgence of protectionism that will hurt consumers and businesses worldwide. These tariffs, if they remain in place, will define Trump’s legacy not as a savvy businessman but as a destructive and petulant hindrance to economic progress.
END
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